「リフォーム補助金」の概要
耐震改修、太陽光発電設置などに補助
リフォーム工事の内容によっては、国や地方自治体、法制度からの補助金を受け取れる場合がある。
ただし、補助金によっては、申請期間が短かったり、１年でなくなってしまったりと、変化も激しいので、常に最新の情報を仕入れておきたい。ここでは、主なものを取り上げる （表）。
１．耐震改修など
- 国の事業である「住宅・建築物耐震改修等事業」（平成21年度より「住宅・建築物安全ストック形成事業」）により、耐震の際の住宅建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方公共団体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施している。また、地方公共団体によっては、「地域住宅交付金」による改修工事に対する独自の助成制度を設けているところもある。
- それぞれ要件等は、地方公共団体により異なるため、各地方公共団体に確認する。
２．太陽光発電設備
- 太陽光発電設備については、屋根等に設置する太陽電池モジュールの公称最大出力1ｋW当たり7万円の補助が受けられる。
３．高効率給湯器
- 高効率給湯器とは、「CO2冷媒ヒートポンプ給湯器」、いわゆるエコキュートである。設置により補助金が受け取れる。
４．介護保険法にもとづく住宅改修
- 介護保険法にもとづく居宅要介護被保険者や居宅要支援被保険者の住宅の一定の改修については、同法にもとづき住宅改修費の一部が支給される。
表 主な補助制度一覧
| 分野 | 制度名 | 制度概要 |
補助額 |
問合せ先 | ||||||||
| ①国の事業 |
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| 耐 震 |
住宅・建築物 耐震改修事業 （平成21年度より「住宅・建築物安全ストック形成事業」 |
住宅・建築物安全ストック形成事業：既存の住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、耐震性、アスベスト使用などを安全性に問題のある住宅・建築物の調査・設計・改修等への支援を行う |
各市区町村 ごとによる |
市区町村 |
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| 太 陽 光 発 電 |
住宅用太陽光 発電導入支援 対策費補助金 |
下記の条件を満たす太陽光発電設備の設置に対し補助
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1ｋWあたり 7万円 |
有限責任中間法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター （J－PEC） TEL 043-239-6200 |
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| 新エネルギー 等導入加速化 支援対策費 補助金 |
民間事業者による先進的な新エネルギー等利用設備の導入事業に対し、事業費の一部を補助するなど。対象設備は50ｋW以上(中小企業は10ｋW以上） |
定額 |
一般社団法人新エネルギー 導入導入促進協議会 TEL 03-6810-0377 |
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| 省 エ ネ |
高効率給湯器 導入促進事業 費補助金 |
以下の要件を満たすCO２冷媒ヒートポンプ給湯器の設置に対し補助など
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定額 | 有限責任中間法人 日本エレクトロヒートセンター TEL 03-5614-7855 |
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| 高効率給湯器 導入支援事業 （都市ガスを燃料とする潜熱改修型給湯及びガスエンジン給湯器） |
以下の要件を満たす潜熱回収型給湯器の設置に対し補助など
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定額 | 有限責任中間法人 都市ガス振興センター TEL 03-3502-5545 （潜熱回収型） TEL 03-3502-5589 （ガスエンジン） |
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| 高効率給湯器 導入支援事業 （LPガスを燃料とする潜熱回収型給湯器及びガスエンジン給湯器） |
以下の要件を満たす潜熱回収型給湯器を設置に対し補助など
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定額 | 日本LPガス団体協議会 TEL 03-5511-1411 （潜熱回収型） TEL 03-5511-1416 |
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| ②法制度 | ||||||||||||
| 介 護 |
介護保険法に もとづく
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①居宅要介護被保険者 ②居宅要支援被保険者 それぞれ住宅に対する手すり取り付け等の一定の住宅改修に対し支給 |
それぞれ20万円まで（このうち9割が保険で支給、自己負担1割） | 市区町村 | ||||||||
